消防法や火災予防条例が改正され、一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。

・新築住宅：平成18年6月1日以降

・既存住宅：平成21年5月31日までに（三年間の猶予期間満了日）

詳しくは、飯田広域消防本部の「火災予防条例の一部改正について（住宅用火災警報器の設置に関する基準の概要）」をご覧ください。

「消防署の方から来た」、「消防署から委託された」、「設置しないと罰せられる」などと言って訪問する悪質な訪問販売に注意しましょう。

消防署が住宅用火災警報器や消火器をあっせん・販売することはありません。
万一、悪質な訪問販売（不適切点検・かたり・無理強い・高額請求など）で契約してしまった場合、直ちにクーリング・オフの手続きをしましょう。

龍江消防団では、春と秋の火災予防運動期間中に、龍江地区内のご家庭に訪問させていただき、消火器の点検（予防査察）等を実施していますが、住宅用火災警報器の斡旋は行っておりません。

住宅火災警報器の訪問販売にご注意ください。「国民生活センター」